経営情報

当期の業績は、売上高4,138,789千円（前期比19.0％増）、営業利益105,141千円（前期比46.9％増）、経常利益101,532千円（前期比15.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益97,079千円（前期比195.1％増）となりました。

連結売上高は、2023年10月に子会社化したグレープシステム社（GS社）の売上が通年で計上となったことにより大幅に増加（前期比で+19.0%）しました。営業利益においては、M&Aに伴う人件費及び会社の業容拡大による内部統制の整備・運用などにともない売上原価、販売費及び一般管理費は増加しましたが、製品販売における利益率が向上したことで、大幅に増加（前期比+46.9%）しました。

2025年3月期の決算説明資料は、こちらでご確認いただけます。

当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連及び海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、セキュリティ製品及びデータベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス）製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高899,457千円（前期比30.5％増）、セグメント損失28,115千円（前期は17,414千円の利益）となりました。
セグメント売上高の増加要因は、グレープシステム（GS社）のロイヤルティ売上の増加によるものです。セグメント損失の増加要因は、自社製品の売上及び利益減少並びにセグメント共通コスト増加の影響によるものです。

当事業は、BIOS、Bluetooth、ソフトウェア解析・開発効率化ツール及びネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発売上、また、セキュリティ検証ツール・サービスの既存及び新規顧客へのライセンス販売及び受託開発売上を中心に、売上高1,318,589千円（前期比6.1％増）、セグメント損失37,087千円（前期は14,826千円の損失）となりました。
セグメント売上高の増加要因は、既存顧客からのロイヤルティ及び受託開発、既存顧客向けライセンス売上の前倒しに加えて、GS社取扱い海外製品の売上分の追加により、売上高が対前年同期比で増加したことによるものです。セグメント損失の増加要因は、セグメント共通コスト増加の影響によるものです。

当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、GS社の受託開発売上追加により、売上高1,005,769千円（前期比51.6％増）、セグメント利益118,600千円（前期比182.8％増）となりました。

当事業は、一般企業及び教育機関へのデータ解析ソフト、画像解析ソフトの販売増により、売上高914,973千円（前期比3.6％増）、セグメント利益51,743千円（前期比91.3％増）となりました。

2025年3月期は、中期経営計画の3年目として、連結売上高4,138,789千円、営業利益105,141千円を達成し、売上高、営業利益ともに業績予想を上回りました。売上高に関しては、全事業セグメントにおいて、当初の計画を超える結果となりました。
営業利益に関しても、計画値を上回る売上に加えて、粗利率の高い製品の構成比が増加し、M&Aによる会社規模拡大に伴う内部統制の整備・運用などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、計画値を大きく上回りました。
これまで、当社は製品販売及びこれに伴い発生する受託開発を中心に事業展開をしておりましたが、株式会社グレープシステムのグループ化に伴い、これまで獲得できなかった受託開発を伴う製品販売案件や、既存の当社顧客からの製品販売とは関連しない受託開発案件への対応力を強化することができました。引き続き、グループ間の連携を深めて、収益力強化を目指してまいります。

製造業向けビジネスプラットフォームから、製造業を軸としたB2Bテクノロジービジネスプラットフォームへと進化した「HEXAGON」は、賛同・連携企業・団体が累計108社（4月28日時点）となりました。賛同スタートアップも順調に増加しており、スタートアップの製品・サービスの組み合わせによるソリューション提案や、共同開発に向けたディスカッションなどが進行しています。自治体と連携した取組についても、まだ具体的な収益には至っていませんが、HEXAGONの認知と、活動へのご支援をいただいています。
取り組み開始から2年10カ月が経過し、賛同企業・団体との連携による具体的な成果を実現すべく、引き続き取り組んでまいります。

2028年3月期の目標値である売上高50億円の実現とあわせて収益力の強化に向けて、引き続き、オーガニックな成長及びM&Aによる事業規模の拡大に伴う成長並びにグループ全体における事業及び開発体制の強化を目指してまいります。

これらの取り組みを通じ、株主価値のより一層の向上に努める所存でございます。 株主の皆様におかれましては、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。