IR情報株主・投資家の皆様へ

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株主・投資家の皆様には、日頃から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。


当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の安全確保、感染予防の観点から、テレワーク制度を導入し、感染状況に応じた柔軟な業務対応を実施しております。
事業の継続にあたり、医療従事者の方々をはじめ危機対応、生活インフラを支えるために最前線で働く皆様のご尽力に、心より感謝申し上げます。


当社グループの2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の決算を発表いたしました。業績の概要及び事業状況について、以下のとおりご報告申し上げます。



2021年5月14日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション
代表取締役社長 長谷川 聡


当期の連結業績は、売上高1,905百万円、営業損失206百万円、経常損失202百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社が2017年4月に連結子会社化、2018年7月に合併いたしました、旧株式会社エーアイコーポレーション(現、ソフトウェアディストリビューション事業)について、新型コロナウイルス感染症拡大等の外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、同社に関するのれんの減損損失として106百万円を特別損失に計上したこと、並びに減損損失の計上と併せて、2021年3月期の業績及び今後の業績動向を踏まえ、将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額(損)を103百万円計上したこと等により、426百万円となりました。

■2021年3月期 業績の概要

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2021年3月期の決算説明資料は、こちらでご確認いただけます。

■ソフトウェアプロダクト事業

ソフトウェアプロダクト事業の売上高は556,344千円(前期比11.2%減)、セグメント利益は9,754千円(前期比68.6%減)となりました。

ネットワーク関連製品では、セキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の半導体メーカーとの研究開発案件及びIoT機器へのセキュリティ実装に関連する研究開発案件の売上、デジタルAV関連の既存顧客からのロイヤルティ売上、デジタルイメージング関連の既存顧客からの受託開発売上を計上いたしました。

高速起動製品では、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載機器向けを中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しております。

データベース製品では、産業機器、車載機器の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

2020年5月、組込みソフトウェアとIIoT(Industrial Internet of Things)プラットフォームの連携で産業機器のIoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。
2020年6月、株式会社サーバーワークスとの協業により、「Edge Trust」が、アマゾン ウェブ サービスが提供するAWS IoTに対応し、AWS環境向けの提供を開始したことを発表いたしました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わせることで、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストップの提案が可能となります。
2020年7月、IoTシステムとブロックチェーンを組み合わせたデータ改ざん防止ソリューションに関する独自技術を開発し、特許を申請したことを発表いたしました。
2020年12月、IIoT(産業分野向けIoT)プラットフォームThingWorxⓇのクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアをPTCジャパン株式会社と共同開発し、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始することを発表し、2021年2月1日に提供を開始いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は968,274千円(前期比24.9%減)、のれん償却額106,323千円を含めたセグメント損失は214,582千円(前期は3,735千円の利益)となりました。

BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から、「InsydeH2OⓇ」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から、「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツール等年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から、「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」(ドライバー・キャビンモニタリングシステム)の受託開発売上、産業機器の既存顧客から「GenSynth」(ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム)のライセンス売上を計上いたしました。

その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

2020年7月、株式会社エー・アンド・デイとの間で、車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発並びに販売に関する業務提携で合意し、個別の車載システム開発環境に合わせて最適化できるPCベースの車載システムソフトウェア開発用シミュレーターを共同開発することを発表し、同年3月、車載向けECUソフトウェア開発向けシミュレーションツール「GSIL(ジーシル)」を販売開始することを発表し、4月1日に販売を開始いたしました。
2021年2月、AI分野での協業を目的として、株式会社チームAIBODとの間で資本・業務提携を行うことにつき合意いたしました。

また、当期において、以下の製品の販売を開始いたしました。
・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNANDTM」 (アメリカ Datalight, Inc.)
・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDKTM」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)
・外付けストレージ向け高性能NTFSファイルシステム「Microsoft NTFS by Tuxera」(フィンランド Tuxera, Inc.)
・IoTデバイス管理プラットフォーム「TR-369 ユーザーサービスプラットフォーム(USP)」(イスラエル Friendly Technologies Ltd.)
・車載専用ノイズ/エコーキャンセラー「BdSound S2C-A(Simply Sound Clear for Automotive)」(イタリア BdSound SRL.)
・TLS1.3仕様に準拠したソフトウェア製品「HE-TLS1.3」(ハンガリー HCC Embedded Kft.)
・車載ECUソフト開発向け各種ツール、ミドルウェア(ドイツ Visu-IT! GmbH)
・Bluetoothメッシュプロトコルスタック「Blue SDK Mesh」(ドイツ OpenSynergy GmBH.)
・AIによる外観検査システム開発用ソリューション「VIA-ヴィア」(アメリカ Neurala, Inc.)
・先端SAST(静的アプリケーションセキュリティテスト)ツール「ThunderScanⓇ」(アイルランド DefenseCode Group)
・AI特許技術でIoT/M2Mデータ伝送量を70-90%削減するIoTデータ圧縮・セキュア通信AIソリューション「AtomBeamⓇ」(米国 AtomBeam Technologies, Inc.)
・ネイティブUEFIに準拠したハードウェア異常診断ツール「Pc-CheckⓇ UEFI」(UK Eurosoft(UK)Ltd)
・ディープラーニング(DNN)モデル自動最適化・圧縮ソフトウェア「Neutrino™」(カナダ Deeplite Inc.)

■ソフトウェアサービス事業

ソフトウェアサービス事業の売上高は380,475千円(前期比11.6%減)、のれん償却額103,835千円を含めたセグメント損失は1,580千円(前期は666千円の利益)となりました。

ソフトウェアサービス事業では、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。


■今後の見通し

2022年3月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、売上は中期経営計画に対しては大幅に減少いたしますが、前年比では増加することが予想されます。また、2021年3月期にのれんの減損処理を行ったことに伴い2022年3月期ののれん償却額が減少するため、営業黒字化を目指してまいります。
各事業の見通しとしては、主力製品である高速起動製品を中心としたソフトウェアプロダクト事業、車載機器向け製造ロイヤルティと既存顧客からの受託開発継続によるソフトウェアサービス事業の安定収益により利益を確保し、2021年3月期に獲得した新商材・新規開発製品によりソフトウェアディストリビューション事業での新規顧客獲得に注力いたします。
具体的には、ソフトウェアプロダクト事業においては、高速起動製品では、高速起動製品の次世代プラットフォーム対応、海外市場への積極的な展開による売上拡大の実現を目指す一方で、更なる高速化に向けた研究開発等への取り組みと案件獲得のための人材獲得を強化いたします。ネットワーク関連製品では、自動車、IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク、セキュリティ関連ソフトウェア製品展開を推進いたします。
ソフトウェアディストリビューション事業においては、ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化継続、エー・アンド・デイ社との共同開発新製品「GSIL」、注目分野であるIoTセキュリティ関連製品「beSTORM X」とこれを活用した「IoT機器のセキュリティ検証サービス」販売に注力いたします。AI関連製品では、商材強化と収益化の実現を目指してまいります。また、2021年3月期までに新規獲得した新商材の販売強化、継続的な新商材確保による収益基盤の強化に注力いたします。
ソフトウェアサービス事業においては、Gracenote社との協業関連継続と新規企画を検討してまいります。また、既存顧客との取引を中心に、新規安定顧客の獲得による受託開発売上の確保を目指します。
費用面におきましては、引き続き人材採用を強化するため、人件費、広告宣伝費の増加等を見込んでおります。
以上より、2022年3月期の連結業績予想につきましては、売上高2,196,000千円(前期比15.3%増)、営業利益80,000千円(前期は206,408千円の損失)、経常利益80,000千円(前期は202,202千円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益57,000千円(前期は426,799千円の損失)を見込んでおります。

100年に1度の「危機」と「変化」と言われる機会を「チャンス」ととらえ、更なる成長を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

これらの取り組みを通じ、株主価値のより一層の向上に努める所存でございます。株主の皆様におかれましては、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。



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