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当社グループの2025年3月期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）第3四半期の決算を発表いたしました。業績の概要および事業状況について、以下のとおりご報告申し上げます。

2025年3月期 第3四半期 業績の概要

当第3四半期連結累計期間の業績は売上高2,637,538千円（前年同四半期比25.6％増）、営業損失131,271千円（前年同四半期は87,200千円の損失）、経常損失133,248千円（前年同四半期は72,221千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失112,799千円（前年同四半期は61,182千円の損失）となりました。

2023年10月に子会社化したグレープシステム社（GS社）の売上が寄与し、連結売上高は対前年同期比で+25.6%の大幅増と順調に推移しましたが、一部顧客製品の生産終了・計画変更等によるロイヤルティ売上の減少、M&Aに伴う人件費、会社規模拡大に伴う内部統制の整備・運用など販管費が増加し、対前年同期比で営業損失額は増加となりました。

2025年3月期 第3四半期の決算説明資料は、こちらでご確認いただけます。

ソフトウェアプロダクト事業

当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、さらに、音声コードUni-Voice（ユニボイス)製品の印刷関連の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高472,133千円（前年同四半期比3.7％増）、セグメント損失161,534千円（前年同四半期は9,334千円の利益）となりました。

セグメント売上高の増加要因は、GS社のロイヤルティ売上の増加によるものです。セグメント損失の増加要因は、自社製品の売上および利益減少によるものです。

ソフトウェアディストリビューション事業

当事業は、BIOS、Bluetooth、ネットワークマネジメント等の海外製品における既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、また、コード解析・セキュリティ検証ツールの既存および新規顧客へのライセンス販売を中心に、売上高932,695千円（前年同四半期比25.5％増）、セグメント損失52,564千円（前年同半期は78,899千円の損失）となりました。

セグメント売上高の増加と損失の減少要因は、既存顧客向けライセンス売上の前倒しと新規顧客への開発ライセンス販売に加えて、GS社売上分の追加および円安による為替の影響によるものです。

ソフトウェアサービス事業

当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上に加え、GS社の受託開発売上追加により、売上高696,022千円（前年同四半期比97.5％増）、セグメント利益87,745千円（前年同四半期は20,336千円の損失）となりました。

データアナリティクス事業

当事業は、一般企業および政府機関へのパッケージソフト売上増加となったが、学術機関における契約形態変更に伴いライセンス売上が減少し、売上高536,688千円（前年同四半期比2.2％減）、為替の影響によりセグメントセグメント損失4,918千円（前年同四半期は2,701千円の利益）となりました。

2025年3月期は、中期経営計画の3年目として、連結売上高4,022百万円、営業利益40百万円を目指し取り組んでおります。 2023年10月に子会社化した株式会社グレープシステムの業績が通年で反映することから、対前年同期比で売上については大幅増を見込みます。営業利益に関しては、のれんの償却が発生するため、前期から減少、中期経営計画の数値を目指しますが、のれん償却前営業利益では増加を見込んでおります。
これまで、当社は製品販売およびこれに伴い発生する受託開発を中心に事業展開をしておりましたが、株式会社グレープシステムのグループ化に伴い、これまで対応力不足により獲得できなかった受託開発を伴う製品販売案件や、既存の当社顧客からの製品販売とは関連しない受託開発案件への対応力を強化することができました。グループ間の連携を深めて、収益力強化を目指してまいります。

製造業向けビジネスプラットフォームから、製造業を軸としたB2Bテクノロジービジネスプラットフォームへと進化した「HEXAGON」は、賛同・連携企業・団体が累計100社（2月4日時点）となりました。賛同スタートアップも順調に増加しており、スタートアップの製品・サービスの組み合わせによるソリューション提案や、共同開発に向けたディスカッションなどが進行しています。自治体と連携した取組についても、まだ具体的な収益には至っていませんが、HEXAGONの認知と、活動へのご支援をいただいています。
取り組み開始から2年7カ月が経過し、賛同企業・団体との連携による具体的な成果を実現すべく、引き続き取り組んでまいります。

2027年3月期の目標値である売上高50億円の実現並びに収益力強化に向けて、引き続き、M&Aによる事業規模の拡大、並びに事業および開発体制の強化を目指してまいります。

これらの取り組みを通じ、株主価値のより一層の向上に努める所存でございます。 株主の皆様におかれましては、変わらぬご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

※本文に記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。