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株主・投資家の皆様には、日頃から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループの2019年3月期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の決算を発表いたしました。業績の概要及び事業状況について、下記の通りご報告申し上げます。


2019年5月14日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション
 代表取締役社長 長谷川 聡


当期は、連結業績は売上高2,406百万円、営業利益77百万円、経常利益101百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益42百万円となりました。

■2019年3月期 業績の概要

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 2019年3月期の決算説明資料は、こちらでご確認いただけます。

■コネクティビティ&セキュリティ事業

コネクティビティ&セキュリティ事業の売上高は224,269千円(前年同期比42.2%減)、セグメント損失は142,234千円(前年同期は73,343千円の損失)となりました。
同事業では、セキュリティ関連製品では車載機器関連の案件で「Ubiquitous DTCP-MOST」に関するロイヤルティ売上、「Ubiquitous Securus」に関する契約時一時金、ロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、スマートエネルギー関連の案件で「Ubiquitous Network Framework」に関する受託開発売上等を、デジタルイメージング関連等の案件でロイヤルティ売上を計上いたしました。
2019年3月には、凸版印刷社、ルネサスエレクトロニクス社と協業し、トラステッドセキュアIP搭載マイコンRX65Nに対応したセキュアなIoTサービスを実現するソリューション「Edge Trust」の提供を2019年4月1日より販売開始することを発表いたしました。

■組込みソフトウェア事業

組込みソフトウェア事業の売上高は460,247千円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は165,225千円(前年同期比60.5%増)となりました。
データベース関連は、既存産業機器顧客の追加ロイヤルティ売上が予想より好調に推移し、また新規顧客からの評価開発ライセンス売上などを計上し、これにより通期目標を上回る結果となりました。
高速起動関連は、既存の車載機器関連の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移し、また、既存顧客の海外民生機器の新製品の出荷が好調でロイヤルティ売上に貢献いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発、及び商品化に向けた新規案件の受注も含めた実装を継続しており、また、車載機器向けに加えて、医療機器や産業機器の案件獲得や評価案件など、新規案件対応が進捗し、一部製品化に向けた契約一時金、受託開発による売上が計上されました。これらにより通期目標を上回る結果となりました。
2019年1月には、フィンランドのTuxera社と提携し、世界の車載機器向けに高速起動ソリューション 「Ubiquitous QuickBoot by Tuxera」を展開することを発表いたしました。
2019年2月には、2018年12月末時点で、Linux/Android高速起動ソリューション「Ubiquitous QuickBoot(以下、QuickBoot)」の累計出荷ライセンス数が、全世界で2,000万本を突破し、2,150万本に達したことを発表いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は1,319,133千円(前年同期比6.9%増)、のれん償却額106,323千円を含めた、セグメント利益は17,273千円(前年同期は4,836千円の損失)となりました。
ワイヤレス製品では、車載機器、デジタルイメージング等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート売上及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。
キャリアグレード製品では、オンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアのロイヤルティ売上、契約時一時金売上や、ネットワークインフラ向けのプロトコルスタック「L3スタック」等によりコミッション(手数料)売上等を計上いたしました。
BIOS製品では、ノートブックPC、OA/FA機器の既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上、受託開発売上等を計上いたしました。
また、ドライバーモニタリングシステム「CoDriver」の引き合いが好調で、新規顧客との間での複数の契約時一時金売上を獲得し、多数の顧客に対して営業活動を行っております。 その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
当連結会計年度は、車載ECU向けハイパーバイザーを初めとして5社5製品の海外製品の販売権を獲得しております。また、2018年10月には、米国のBeyond Security社とIoT機器の脆弱性・セキュリティ検証のための新ツールの共同開発に合意したことを発表し、2019年4月に完成した新ツールを「BeSTORM X」として販売を開始、同時に、新たな取り組みとして、IoT機器のセキュリティ検証をサービスとして提供する「IoTセキュリティ検証サービス」の開始を発表いたしました。

■ソフトウェアサービス事業

ソフトウェアサービス事業の売上高は403,063千円(前年同期比8.7%増)、のれん償却額103,834千円を含めた、セグメント利益は37,033千円(前年同期比1,579.5%増)となりました。
ソフトウェアサービス事業は、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料が堅調に推移し売上に貢献しました。また既存顧客、新規顧客からの各種受託開発売上等を計上しました。

2020年3月期も、次の成長へ向けた投資を行いつつ、黒字の定着化を目指します。
2018年7月に実現した株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、豊富な取り扱い商材のクロスセルの推進や、海外パートナーとの連携による製品の共同開発の実施、専門分野の技術・知見を活かしたコンサルティングサービスの実施等、組込みソフトウェアの自社開発機能と技術商社機能を融合させた各種施策の実行を継続し、拡大しつつあるIoT市場を中心に、スピード感をもって積極的に事業を推進してまいります。

特に、注力する取り組みは、以下のとおりです。

  • 自動車・IoT分野を中心とした組込み機器向けネットワーク・セキュリティ関連ソフトウェア製品の展開
  • IoT機器のライフサイクルマネジメントを中核としたセキュアなIoTサービスを実現するためのソリューション「Edge Trust」の評価案件の獲得
  • 高速起動製品の車載機器以外の案件獲得、Tuxera社等海外提携先と連携した海外販売の拡大、さらなる高速化に向けた研究開発
  • ソフトウェア品質向上支援ツールの販売強化
  • Beyond Security社と共同開発した新検証ツール「beSTORM X」を利用し、当社の各種プロトコルの開発経験・知見を合わせた「IoT機器のセキュリティ検証サービス」の販売

  • 引き続き、2020年3月期の通期業績目標の達成及び以降の成長に向け、グループ一丸となり取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。



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