IR情報株主・投資家の皆様へ

hasegawa2019.jpg

株主・投資家の皆様には、日頃から格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループの2020年3月期第3四半期(2019年4月1日から2019年12月31日まで)の決算を発表いたしました。業績の概要及び事業状況について、以下のとおりご報告申し上げます。



2020年2月14日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション
 代表取締役社長 長谷川 聡


当第3四半期は、連結業績は売上高1,573,986千円、営業損失90,825千円、経常損失86,766千円、親会社株主に帰属する四半期純損失98,537千円となり、対前年同四半期比では、売上高、利益ともに減少の結果となりましたが、対計画比では、売上高、利益ともに概ね当初の見込みどおり推移いたしました。

■2020年3月期第3四半期 業績の概要

FY19_2Q.png

2020年3月期第3四半期の決算説明資料は、こちらでご確認いただけます。

■ソフトウェアプロダクト事業

ソフトウェアプロダクト事業の売上高は449,134千円(前年同四半期比0.8%減)、セグメント利益は19,580千円(前年同四半期は11,581千円の損失)となりました。

ネットワーク関連製品では、スマートエネルギー関連の案件で受託開発売上を計上いたしました。また、「Edge Trust」(セキュアなIoTサービスを実現するソリューション)に関する受託開発売上を計上いたしました。

データベース製品は、車載機器の既存顧客のロイヤルティ売上を計上いたしました。

高速起動製品は、既存の車載機器関連、海外民生機器の顧客からのロイヤルティ売上が堅調に推移いたしました。引き続き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の開発が継続しております。また、商品化に向けた新規案件で契約時一時金売上が計上されました。

2019年11月には、「Edge Trust」で使用される独自技術を対象に凸版印刷社と特許の共同出願をしたことを発表いたしました。

また、ラブロック社との間で、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関する業務提携を行うことにつき合意し、当社の「Edge Trust」と、ラブロック社のビジネスブロックチェーンプラットフォーム「Rablock」を活用し、IoT機器が生成するデータの改ざん防止を実現するソリューションの企画、開発を、2020年3月の実証実験開始を目標に進めていくことを発表いたしました。

2019年12月には、「Edge Trust」の新サービスメニューとして、IoT機器の定期健診サービス「Edge Trust Health Check」の提供を開始したことと、本サービス内で提供を予定しているIoT機器の安全性をスコア化する仕組みを特許申請したことを発表いたしました。

■ソフトウェアディストリビューション事業

ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は853,981千円(前年同四半期比9.1%減)、のれん償却額79,742千円を含めた、セグメント損失は70,221千円(前年同四半期は17,861千円の利益)となりました。

ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」(Bluetoothプロトコルスタック)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「Insyde H2O」(「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベースBIOS)のロイヤルティ売上等を計上いたしました。

品質向上支援ツール製品では、車載機器、産業機器等の既存顧客から「CodeSonar」(ソフトウェアの動的不具合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール)やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピート及び新規顧客からの年間ライセンス及びサポート売上を計上いたしました。

また、新たにスウェーデンのEkkono社と代理店契約を結び、各種AI商材の販売を開始いたしました。

その他、多数の取扱製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。

■ソフトウェアサービス事業

ソフトウェアサービス事業の売上高は270,872千円(前年同四半期比6.8%減)、のれん償却額77,876千円を含めた、セグメント損失は40,184千円(前年同四半期は27,601千円の利益)となりました。

ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、車載機器向けの「YOMIデータ」コンテンツに関するライセンス使用料売上等を計上いたしました。

引き続き、2020年3月期の業績目標の達成に向けた活動、並びに、来期以降の収益貢献を期待するAI関連商材、「Edge Trust」及び「IoT機器セキュリティ検証サービス」など、新規取り組みによるビジネス機会の創出に向けた活動をグループ一丸となり取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。



※本文に記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。