ニュースプレスリリース

2018年10月11日
株式会社ユビキタスAIコーポレーション

ユビキタスAIコーポレーション、Allegro Software社と販売代理店契約を締結、組込み用XMLツール「RomXML AE™」の販売を開始

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐野 勝大、以下「ユビキタスAIコーポレーション」)は、Allegro Software Development Corporation (本社:米国マサチューセッツ州、President:Robert Van Andel、以下「Allegro社」)と組込み用XMLツール「RomXML AE™」の国内代理店契約を締結し、2018年10月10日に販売開始したことを発表します。

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<製品機能>

これまでの組込みシステムの通信機能は、プライベートで閉鎖的な LAN での使用を前提にプリミティブな独自 TCP/IP 通信で問題ありませんでした。しかし、モノがインターネット上のクラウドサーバーに繋がるIoTシステムでは、より高度で標準的なプロトコルや CPU、処理系に依存しない相互運用可能なデータ表現が不可欠となります。

Web 技術の標準化を行う非営利団体である World Wide Web Consortium(W3C)が仕様策定した XML は、プロセッサ、プログラミング言語に依存せずにデータ・ドキュメントを表現する方法として広く普及しています。XML のパーシング/フレーミングの方法として、これまでは、W3C がリッチな環境を想定して策定した DOM (Document Object Model) API や、簡便にパーシングが可能なオープンソースでデファクトスタンダートを獲得した SAX (Simple API for XML) API が使われています。DOM は、全ての XML データツリーを一度に読み込み解析するため大きなヒープメモリを要求します。SAX は、一行ずつ XML を読み込み、アプリケーションに解析イベントをコールバックします。軽量な SAX では、多くの作業負担をアプリケーションに要求します。

Allegro 社の RomXML AE™ は、SAXより高機能ながら、DOM のような膨大な作業メモリを要求しない独自のアプローチを提供し、省メモリの組込みシステムで利用できるように最適化されています。既に世界中で数百万台の機器に採用された、実績のある製品です。

■特長

  • 省メモリ

事前に XML スキーマを定義し、プリプロセッサ(TagBuilder)がパーサ/フレーマロジックをC言語ソースとして自動生成することで、小フットプリントかつ高速な処理が可能

  • ANSI C 規格対応のソースコード提供
  • 組込みシステムの標準記述言語であるピュア C による API を提供
  • 環境依存性なし
  • CPU、RTOS、TCP/IP スタックへの依存性がなく、幅広い環境での利用が可能
  • 主要な RTOS 用のインターフェースファイル提供
  • ファイルシステム環境/非ファイルシステム環境でも対応可能
  • GPL フリー
  • 独自の TagBuilder ツールが自動生成するCコードによりコーディング工数を大幅に削減

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今後 Allegro 社は、「RomXML AE™」の日本市場向けの販売を、ユビキタスAIコーポレーションを通じて積極的に展開します。また、ユビキタスAIコーポレーションでは、既存製品との相乗効果を活かしたソリューションの提案を行ってまいります。

Allegro Software社について

組込み向けウェブサーバのツールキットベンダーとして、1996年に設立されました。当時から、組込み向けの省メモリのツールキットを提供し続けており、2018年現在、Allegroのツールキットを採用した機器の出荷台数は2億3500万台にのぼる実績があります。

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード3858)について

ユビキタスAIコーポレーションは、組込み機器向けを中心としたソフトウェアの開発・ライセンス、および海外製ソフトウェアの輸入販売を行う企業です。ユビキタス社会に必要とされる、ネットワーク関連(ホームネットワーク関連・暗号技術を含む)、データベース、システムの高速起動技術、各種テストツールなど、多数のソフトウェアとサービスを提供しています。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。

本社所在地 : 東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル6F / URL : https://www.ubiquitous-ai.com/

投資家の皆様へ

本プレスリリースは、ユビキタスAIコーポレーションの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

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