OSS管理ツール CodeSentry バイナリファイルに含まれるOSSコンポーネントを検出し、脆弱性をレポート

シンガポールでは、シンガポールサイバーセキュリティ庁（CSA）がアジア太平洋地域で他国に先駆けてIoT製品のセキュリティレベル向上に取り組み、2020年にサイバーセキュリティラベリングスキーム（CLS）を導入しました。

2022年9月、欧州委員会はサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act: CRA）を法案として提出し、2025年中の適用を目指して審議が行われています。この法律は、サイバーセキュリティ規則を強化し、より安全なデジタル製品が市場に流通されることを目的としています。

現代社会において、サイバーセキュリティは個人のプライバシー保護から国家の安全保障にいたるまで、幅広い分野で重要な課題となっています。このセキュリティ関連コラムでは、これまで米国、欧州、英国の取り組みについて紹介してきましたが、今回は、日本の状況について紹介します。

サイバーレジリエンス法（CRA：Cyber Resilience Act）は、2022年9月に欧州委員会にて草案が提出され、当初は2023年後半の発行、2025年後半の適用を目指していましたが、2024年8月現在、施行に至っていません。この法律に違反した企業は多額のペナルティを課されるなどで、大きな反響がありました。

PSTI法とは、英国におけるIoT製品のセキュリティ制度で、2023年9月14日に法律として成立し、2024年4月29日に発行が予定されている、製品のセキュリティと通信インフラを強化するための法案です。対象製品のサプライチェーン内の企業は本法案への準拠が求められます。

2023年8月、FCC（米連邦通信委員会）は、IoT製品のサイバーセキュリティラベリングプログラム「U.S. Cyber Trust Mark」を2024年後半に運用開始すると公表しました。これは、米国連邦政府の支援と大手小売業者の参入による市場競争を通じて、IoT製品のセキュリティ水準を向上させるための取り組みです。