楽天とユビキタス、エネルギー情報を活用した サービスのプラットフォーム共同開発に関する業務提携で合意

株式会社ユビキタス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐野　勝大、以下ユビキタス社）と楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷　浩史、以下楽天）は本日、住居内のHEMS（注１）機器から収集したエネルギー情報を活用し、エネルギー関連サービスをクラウドで提供する企業向けプラットフォームの共同開発に関する基本契約に合意しました。

両社は電力小売全面自由化に向けて、「楽天スーパーポイント」などの楽天のサービスプラットフォームと、ユビキタス社のIoT ( Internet of Things ) サービスプラットフォームおよび組込みソフトウェアの技術を連携させ、家庭の電力使用量や、ホームネットワーク機器の使用データをクラウド上に収集、ユーザー企業がこれを解析し、一般ユーザーに最適なエネルギー関連サービスを提供できるプラットフォームの共同開発を行います。

楽天とユビキタス社は、これまで共同で、スマートメーターから電力使用量を取得し、クラウド上に自動的にアップロードする簡易HEMS機器の開発に取り組み、HEMSを活用した新たなサービスを検討してきました。今年7月に楽天エナジーと楽天リサーチが実施した「電力自由化に関する調査」で明らかになった、多様な料金メニューから最適な電気料金を選択できる仕組みや、通常とは異なる電力使用状況を検知して警告を出す高齢者見守りなどのサービス、HEMS機器の最適な制御などへの一般ユーザーの高いニーズに応えるため、未来のスマートホームに必要なソリューションの開発・提供に取り組んでいくことで今回両社が合意に至りました。

まずは、スマートメーターから取得する電力使用量のデータを簡易HEMS機器から自動的に集積するクラウドサービスを両社で共同開発し、「楽天スーパーポイント」などと組み合わせて提供することで、HEMSを活用して新たなサービスの開発を目指す企業をサポートします。

エネルギーの「見える化」と「制御」は、スマートメーターからの電気使用量データを相互接続規格「ECHONET Lite」を通じて住居内の通信機器に取得、活用することで実現されますが、現状の課題としてHEMS機器は、主に家庭内での閲覧や操作のみの「見える化」サービスを中心とした展開に限定されており、クラウドに接続する際の仕様も、HEMSサービスを行う企業ごとに独自のものが使用されています。また、日本以外ではすでに地域ごとに複数の通信規格が共存する市場があり、将来、日本でも異なる通信規格の機器を利用できるようになると、どの機器を自宅で使用できるかが一般ユーザーにとってはわかりにくいため、ユーザーの利便性を損ねる可能性があります。HEMS情報を活用したサービス市場の拡大には、HEMS機器のクラウド接続時に、共通化された規格と異なる通信規格の機器も接続できる環境の整備が必要となります。

電力データの有効活用については、経済産業省が2014年度より実施している「大規模HEMS情報基盤整備事業」（注2）において約40億円が交付され、HEMS機器のモニター配布、ライフサポートやクーポン配信などの様々なサービスが提供されており、市場の活性化と拡大が期待されています。

楽天とユビキタス社は、未来のスマートホームソリューションの実現には、クラウドサービスプラットフォームの開発のみならず、一般ユーザーがホームネットワーク機器を使用する際に、クラウドを通じて通信規格の違いを気にすることなくシームレスに利用できる環境、すなわちクラウドサービスとホームネットワーク間、およびホームネットワークの接続環境の整備が不可欠だと考えます。両社は、今後、ホームネットワーク機器とクラウドサービスが接続する通信規格を策定し、未来のスマートホームソリューションの実現に取り組んでいきます。

ユビキタス社は、2011年より、IoTサービスプラットフォーム開発や、クラウドを活用したHEMSサービスの開発、HEMS機器開発、ECHONET Lite対応機器開発のためのソフトウェア開発キットなど、スマートホームを実現するためのソリューションを展開してまいりました。今回の取り組みにおいては、ユビキタス社が取り組んで来た製品・サービスプラットフォームおよび技術開発力を展開することで、本業務提携における収益拡大を目指します。

楽天は昨年10月より、エネルギー需要開発有限責任事業組合を設立し、簡易HEMSを開発してきましたが、今年の夏にはさらに低圧需要家向けの電力小売事業に向けた取組みを開始し、需要家がメリットを享受できる新たなサービスの開発を検討しています（注3）。今後は、収集するエネルギーのビッグデータを新サービスに活用すると同時に、今回の協業における電力需要家に対するサービス開発プラットフォームの構築に役立てて行きたいと考えています。また、楽天の経営理念「人々と社会をエンパワー」するべく、将来的には、地方創生も見据えた形での複数の企業・地方自治体によるコンソーシアムの結成も視野に入れ、まずは国内におけるサービスを普及させ、さらにアジア地域を中心とした、世界共通のプラットフォームとして展開することを目指します。

※ 本リリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

注1 ： ホームエネルギーマネジメントシステム（Home Energy Management System）の略称で、センサーやITの技術を活用して、住宅のエネルギー管理を行うシステムを指します。主に、電気の使用状況の「見える化」や、住居内の機器制御を通じて省エネなど使用量の最適化を実現することが可能になるといわれています。

注2 ： 経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2015/pr/pdf/ene_syoujyou_01.pdf

注3： http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0831_01.html

楽天グループは、eコマース、電子書籍、トラベル、銀行、証券、クレジットカード、電子マネー、ポータル＆メディア、オンラインマーケティング、物流、プロスポーツといった多岐にわたる分野でサービスを展開し、海外ではアジア、西ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに進出しています。全世界で1万人を超える社員およびスタッフを擁します。

株式会社ユビキタス（証券コード３８５８）について

ユビキタス社は、2001年に創業された組込み機器向けを中心としたコンピュータソフトウェアの開発・ライセンスを行う企業です。ユビキタス社会において必要となる、ネットワーク関連(ホームネットワーク関連・暗号技術を含む)、データベース、システムの高速起動技術、IoT(Internet of Things)時代に向けたクラウドプラットフォームなどの多数のソフトウェアとサービスを提供しております。他と差別化された製品群で、ユビキタス社会の要請に応えます。

投資家の皆様へ

本プレスリリースは、ユビキタス社の定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。弊社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。

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